突然ですが、みなさんは日頃から節税対策をしていますか？収入が増えれば増えるほど節税対策への関心は高まり、少しでも節税したくなりますよね。
しかし、実はやってはいけない節税対策というのが存在するのをご存知ですか？そこで本記事では「やってはいけない節税対策」についてご紹介したいと思います。
節税しているつもりでも後々損をすることにならないように、しっかり本記事を確認するようにしてくださいね。さっそく始めていきましょう。
そもそも節税とは？
そもそも節税とはどのようなことなのでしょうか？節税とは、簡単に言ってしまえば、税制上のシステムを合法的に使って、無駄な税金を支払わないようにすること。税金を余分に支払わないようにすることで、税金の払いすぎを防ぐことができます。節税をする際に使う制度は基本的に以下の2つ。
- 控除
- 経費の計上
控除とは、所得から決められた項目の金額を差し引いて、税金の計算の大元となる金額（課税所得）を減らすことです。また、経費の計上とは所得から業務上で使ったお金である「経費」を差し引いて、税金の計算の大元となる金額（課税所得）を減らすことを言います。例えば節税対策のために物品を購入し経費として計上するのがこれにあたります。
やってはいけない節税対策３つ
節税対策であっても以下の3つの節税対策はおすすめしません。
- 節税保険
- タワーマンション節税
- 副業収入の無申告
ここでは、やってはいけない節税対策を3つご紹介します。
節税保険
節税保険とは中小企業の経営者らを対象とした法人向け定期保険のこと。仕組みとしては、経営者らが支払った保険料の全額を会社の経費として計上できるため、法人税の課税対象となる利益を減らし、税負担を軽減できるというわけです。
しかし、この節税保険の仕組みは保険の本来の役割とは大きく外れており、金融庁も規制を行なっています。（金融庁 法人向け定期保険について）節税保険は今後消えていくことが予想されますが、金融庁も目を光らせている節税対策ですので、止めた方が良いでしょう。
タワーマンション節税
タワーマンション節税とは、資産を銀行に入れておくのではなくタワーマンションを購入することで、相続税を節税しようとする節税対策。ただし、節税対策目的でタワーマンションを購入した場合、税務署に正式な節税対策として認められない場合がありますので、おすすめできません。
また、タワーマンションの税制は変わる可能性もあります。例えば2017年にはタワーマンションの固定資産税が階を上がるごとに0.256％上がるよう、見直されたこともありました。タワーマンション節税はリスクが高いので、賢い節税対策とは言えないでしょう。
副業収入の無申告
近年、副業を行う人も増えているかもしれませんが、副業収入の無申告は絶対に行ってはいけません。収入の無申告は遅延税という税金が加算され、手続きも煩雑でお金も時間もかかってしまいます。副業の収入が税務署に知られると、税務署から税務調査が入ることも。
近年では税務署も税務調査に力を入れていますので、あまり甘く考えないようにしてください。収入の無申告は違法行為になりますので、絶対に止めるようにしましょう。
節税対策は地道にコツコツやるのが一番！
今回はやってはいけない節税対策についてご紹介しました。節税は正しい方法で地道にコツコツやるのが一番です。リスクの高い節税方法を行なっていると、後々高額な税金を納めなければいけないという事態にもなりかねません。
ぜひ本記事を参考に賢く節税対策をしてみてくださいね。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
