親から子どもへ土地を生前贈与したい、個人の財産を誰かに贈与したい、そんなときにかかる税金が「贈与税」です。
この贈与税、聞いたことがあるけれど詳しくは分からないという方がほとんどではないでしょうか。
そこで今回は財産贈与でかかる贈与税についてご紹介したいと思います。簡単な贈与税の計算表もつけましたので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも贈与税とは？
贈与税とは簡単に言えば「個人が個人に無償で何かを贈与した時に、受け取った側が支払う税金」のこと。当年の1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計額が110万円以上の場合にかかる税金のことで、贈与した金額から基礎控除の110万円を引き、そこに税率をかけて出されます。
具体的に贈与税は
- 土地
- 車
- 指輪
など、受贈者と贈与者の間で取引の合意がなされたものが対象となります。一方で贈与税の対象とならないのは下記のような場合。
- 法人からの贈与
- 子どもの学費や結婚式を負担した場合
- 見舞金や香典など
自分のケースが贈与税の対象となるのか、ならないのか知りたい方は税理士に相談してみましょう。
贈与税を計算してみよう
ここでは、贈与税の計算方法についてご紹介します。贈与税は「一般贈与財産（兄弟間や親子間）」と「特例贈与財産（祖父から孫など）」があり、それぞれ税率が異なります。今回は「一般贈与財産（兄弟間や親子間）」の計算法についてみていきましょう。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | なし |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3000万円以上 | 55％ | 400万円 |
覚えておこう！贈与税の節税方法
贈与税は「相続時精算課税制度」という特例を使って節税することができます。「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の親もしくは祖父母が20歳以上の子どもまたは孫に贈与をする場合2500万円までは一時的に贈与税がかからない制度のこと。
これはあくまでも贈与税が一時的に計算されないだけで、贈与者が亡くなったタイミングで贈与税がかかります。「相続時精算課税制度」は一時的に相続税を免れることができる知っておくと便利な制度です。
また、20年以上結婚している夫婦間での不動産贈与の場合は最高2000万円まで配偶者控除ができますので、覚えておきましょう。この贈与は別名「おしどり贈与」と呼ばれています。
贈与税に関する正しい知識を蓄えよう！
今回は贈与税についてご紹介しました。贈与税は一般的に高価な贈り物をした、された際にかかる税金ですが、正しい知識を持っていれば節税もできます。ぜひ本記事を参考に贈与税に関する正しい知識を蓄えてみてください。最後までお読みいただき、ありがとうございます。
